GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」
米Google社とCIAの投資機関は、リアルタイムでウェブを監視し、「未来を予測する」という技術に投資している。
オバマ大統領と、Google社のSchmidt CEOは大統領選でも緊密に協力した。Photo:AP/Charles Dharapak
マサチューセッツ州ケンブリッジにある社員16名の新興企業、米Recorded Future社が、米Google社の投資部門である米Google Ventures社と、CIAなどの情報機関のために投資業務を担っている非営利機関In-Q-Telからの投資を受けている。
同社はホワイトペーパーの中で、同社の「時間分析エンジン」エンジンについて、「同じ、または関連する出来事(イベント)について述べている文章どうしの、直接的ではない関係を調べる」ことによって、「検索を超えた能力」を可能にするものだと述べている。
2:36 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ImhVpC-G_jg#!
Google社が米国の諜報機関と共同で事業を行なうのは、今回が初めてというわけではない。
同社は、自社のネットワークの安全を守るために国家安全保障局(NSA)に協力を依頼したことがあるとされているほか、数年前にも、信号傍受を行なう秘密機関に機器を販売したことがある。
またIn-Q-Telは、地図製作の米Keyhole社の支援を行なっていたが、この会社をGoogle社が2004年に買収して『Google Earth』の基幹システムとした。
ただし、Google社とIn-Q-Telが同じ会社に投資することは今回が初めてだ。
Recorded Future社は2009年に設立され、直後にGoogle社とIn-Q-Telがこれに投資した。
投資金額は明らかにされていないが、それぞれ1000万ドル以下とされる。
(投資に関するGoogle社のページはこちら。In-Q-Telのページはこちら)。
Google社とIn-Q-Telの両方が、Recorded Future社の取締役会に参加している。
2/2ページ
Recorded Future社を設立したのはChristopher Ahlberg CEO。
元スウェーデン軍のレンジャーであり、コンピューター科学の博士号を持つという人物だ。
以前にはSpotfire社という企業情報サービス会社を起業し、2007年に1億9500万ドルで売却している。
米国の各種諜報機関は、In-Q-Telを通して、多数の企業に投資を行なって来た。
例えば米Visible Technologies社は、1日に50万ヵ所以上のWeb2.0サイトを巡回し、ブログやYouTube、Twitter、Amazonなどにある百万件以上の投稿や会話を収集、分析している。[日本語版記事はこちら]
米Attensity社は、ウェブ上にあるいわゆる「未構造化テキスト」に文法ルールを適用し、政府のデータベースがそれらのテキストを簡単に処理できるようにしている。
Keyhole(現在の『Google Earth』)は、軍関係の諜報部門が携帯電話を追跡するときには欠かせないシステムとなっている。
{この翻訳は抄訳です}