兵庫県警生田署が【人民新聞社】へ共謀罪適用の不当弾圧：山崎康彦ツイキャス2017.11.24

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安倍晋三自公ファシスト政権は、大阪･兵庫･東京の公安警察を使い1968年創刊で鋭い政権批判を展開する【人民新聞社】を弾圧しました。

【画像】　家宅捜査を行った兵庫県警公安三課の公安刑事たち

ツイキャス動画＆ブログ記事の目次
【メインテーマ】
①【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた【人民新聞社】への不当弾圧
　　編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
②生田警察署前で抗議行動実施　本紙編集長不当逮捕
③人民新聞とは？(Wikipedia）

【メインテーマ】続き
④【今日配信時のブログ記事】ツイキャス動画と同タイトル（省略）
　【座右の銘】ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者…
⑤共謀罪はどう発動されるのか　法務省刑事局が出した解説を読む
　週間金曜日の朗読　＆　文字お越し　ツイキャスは、27：05～

⑥【推奨本・朗読中！】
『炎上する世界経済日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』鈴木啓功著
朗読４７回目　ツイキャス　42：40～
　第７章　世界大恐慌から第三次世界大戦への動き

⑦配信時のトピックス５つと解説

タブー無きネットジャーナリスト：山崎康彦氏の
【Twitcasting.Tv】
　※１　配信妨害が頻繁にありますが、今回は無事に中継＆録画されたようです。
　※２　ツイキャス更新状況一覧　http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/　

【人民新聞】発行人兼編集長の逮捕と【人民新聞社】本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による【共謀罪】実質的適用目的の最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならない！

1：05：33　http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/421308473　

ツイキャスと連動の山崎康彦氏の【杉並からの情報発信】ブログ
【YYNewsLive】　記事①②③
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a10e5b0f121cbf05bdf62b83cbe531a0　

【配信時のブログ記事】　記事④
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/733c58b40f7c3f3c30e428a3dccb75b7　
↑ブログ記事＆ツイキャスコメント欄＆検索記事、の抜粋編集

編集　とけちゃま人

↓

【YYNews特報】
■人民新聞社への「共謀罪」弾圧を決して許してはならない！！

　安倍晋三自公ファシスト政権は大阪、兵庫、東京の公安警察を使い1968年創刊で鋭い政権批判を展開する「人民新聞社」を弾圧しました。
　編集長を別件の「でっち上げ詐欺罪」で逮捕し、大阪本社を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収し新聞発行機能を停止させました。
　この弾圧は安倍晋三自公ファシスト政権が今年6月に強行成立させた「共謀罪」を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはなりません！
　そして「人民新聞社」へあらゆる形での支援を行いましょう！

【YYNews特報】■人民新聞社への「共謀罪」弾圧を決して許してはならない！！

【画像】　家宅捜査を行った兵庫県警公安三課の公安刑事たち

①【抗議声明】全世界の民衆の闘いを伝えてきた人民新聞社への不当弾圧
編集長不当逮捕・家宅捜索に抗議し、即時釈放・返却を求める
特集記事, 記事2017年11月22日　

人民新聞社　2017年11月22日

https://jimmin.com/2017/11/22/protest-to-arrest-and-raid/　

●新体制作りを始めた矢先の弾圧

　人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。

この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。
　その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。

容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。

編集長は10日間の勾留と接見禁止がつけられています。

私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。

●事務所を包囲する異様な捜査

　21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。

続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。
　後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。

マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。

住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。

●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査

　この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。　また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。
　報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。　私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。

●実質的な共謀罪の適用の可能性が

　今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を強要しており、弾圧の拡大が懸念されます。
6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。
　警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。

●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます

　私たちは、弾圧には絶対に屈しません。

新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。
全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを呼びかけます。

■勾留されている三ノ宮の生田警察署
　tel: 078-333-0110 fax: 078-322-0110
■捜査している兵庫県警
　tel: 078-341-7441 fax: 078-341-2110

■兵庫県警メールフォーム

　http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/mail/　

ぜひ、ともに声を上げてください。

★救援カンパをお願いします★

編集長の早期奪還、新聞継続のためにお願いします。

郵便振替口座：00940-5-333195
ゆうちょ銀行〇九九店当座 0333195
人民新聞社

【人民新聞社】
〒567-0815　大阪府茨木市竹橋町2-2-205
電話：072-697-8566　FAX：072-697-8567
HP：https://www.jimmin.com
メール：people@jimmin.com
ツイッター：@jimminshimbun

抗議声明への賛同をお願いします！　

抗議チラシのPDFファイル（印刷・再配布歓迎）　

★11/27（月）19時半〜生田警察署（三ノ宮駅の北側徒歩5分）への抗議行動を行います。　結集を！

②生田警察署前で抗議行動実施
　本紙編集長不当逮捕

特集記事, 記事2017年11月23日　

人民新聞社

https://jimmin.com/2017/11/23/protest-against-arrested/　

編集長への不当逮捕・勾留について、11月22日昨晩、生田警察署（兵庫県警）に対して緊急の抗議行動を実施しました。
緊急にもかかわらず、十数名が駆けつけてくれました。
市会議員や遠方から駆け付けた参加者もいました。
19時半に現地集合し、「編集長を返せ！」と2時間近くに渡って訴えました。
また、警察署周辺の通行人へビラ配りを行うなど、周知活動を行いました。

警察側の対応は、同署前入口に多数の署員を配置し、その後ろで逮捕を行った兵庫県警公安三課の職員を配置させ、
「危ないので下がってください！」「近所迷惑です！」
と称して高圧的な対応に出るなど、不当に次ぐ不当な対応を継続しています。

最後に、逮捕翌日かつ雨天であったにも関わらず、多くの有志にお集まりいただいたことに、感謝申し上げます。

私たちは弾圧に屈することなく、
編集長の早期奪還に向けて、
救援活動・抗議行動を継続していきます。

以下、「抗議行動に参加はできないけれど・・・」という方に向けてのお願いです。
（1）警察署への抗議電話、
（2）本件に関する弁護士費用等カンパ、
（3）各集会での発言、救援チラシ配布
（4）「協力したい」ことのご連絡、
を随時募っております。
よろしくお願いいたします。

★抗議電話先
勾留先の生田警察署（兵庫県・三宮駅最寄）：078－3330－110
兵庫県警：078－3417－441

★編集長救援カンパ
編集長の早期奪還、新聞継続のためにお願いします。
郵便振替口座：00940－5－333195　人民新聞社

★人民新聞社連絡先
〒567－0815
大阪府茨木市竹橋町2－2－205
電話：072－697－8566
FAX：072－697－8567
メール：people@jimmin.com
ツイッター：@jimminshimbun

③人民新聞とは？(Wikipedia）
　https://goo.gl/tIoZyG　

昨日水曜日(2017.11.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2428】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

④【今日配信時のブログ記事】
ツイキャス動画と同タイトル
【人民新聞】発行人兼編集長の逮捕と【人民新聞社】本社家宅捜査は安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察による【共謀罪】実質的適用目的の最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならない！　

我々は日本のマスコミによる【世論誘導目的】の【大本営発表記事】に騙されてはいけない！

　私は昨日木曜日(2017.11.23)の放送の中で、11月21日(火)早朝に新左翼系旬刊紙【人民新聞】の発行人兼編集長が兵庫県警公安三課に【詐欺容疑】で逮捕され【人民新聞社】本社が家宅捜査された事件を取り上げました。
　そして【人民新聞社】の【抗議声明】と発行人兼編集長が拘留されている三田署への抗議行動を伝えました。
　この事件の直接容疑である【詐欺】に関して11月21日付けの毎日新聞記事がありましたので下記に転載します。
　この記事こそ公安警察の【大本営発表情報】をそのまま垂れ流した【世論誘導目的】の典型的な【記者クラブ記事】です！

【毎日新聞記事転載】↓

創価毎日新聞
▲詐欺容疑日本赤軍を支援？　口座を開設　６０歳男逮捕

2017年11月21日毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/040/152000c　
　別人が使う口座を自分名義で開設したとして兵庫県警公安３課は２１日、「人民新聞」（大阪府茨木市）代表取締役、山田洋一容疑者（６０）＝兵庫県尼崎市＝を詐欺容疑で逮捕した。
口座には日本赤軍を支援しているとみられる任意団体からの入金と、レバノンでの出金記録があり、県警は資金の流れを調べる。
　容疑は２０１２年２月ごろ、別人が使うことを隠して口座を開設するなどし、キャッシュカード２枚をだまし取ったとしている。
山田容疑者は黙秘しているという。
　県警によると、口座には同年８月ごろから約５年間で団体や山田容疑者名義で数十回にわたり計約１０００万円が入金されており、いずれもレバノン国内のＡＴＭ（現金自動受払機）で引き出されていた。
　レバノンは１９７２年５月３０日に起きたイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で、実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー、岡本公三容疑者（６９）の政治亡命先。
【目野創】

上記毎日新聞記事では、【人民新聞】発行人兼編集長の逮捕と【人民新聞社】本社の家宅捜査の直接の容疑であった【詐欺】に関して、【人民新聞】代表取締役山田洋一氏が銀行をだまして、自分のためではなく日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために銀行口座を開設して発行されたキャッシュカード２枚を彼らに与えて日本赤軍への支援金に利用させた、かのように書かれている。

もしもそれが事実であれば【詐欺容疑】が成り立つが、山田洋一氏が自分でキャッシュカードを持ち自分のために口座を使っていたならば【詐欺容疑】は全く成立しないのだ。
　たとえ山田洋一氏が日本赤軍を支援しているとみられる任意団体のために自分の口座の現金を海外在住者に引き出させただけでは、何の【犯罪】にもならないのだ。
そんなことは世界中いたるところで日常的に行われているのだ。
　上記毎日新聞記事では、山田洋一氏の口座現金があたかもイスラエルのテルアビブ空港乱射事件で実行役として唯一生き残った日本赤軍メンバー岡本公三氏によって引き出されていたかのように書いているが、誰が引き出したのかなどわかるはずがないのだ。
これこそ典型的な【大本営発表】の【世論誘導記事】である！
　しかも山田洋一氏個人の【詐欺容疑】と彼が社長兼編集長を務めている【人民新聞社】とは全く関係ないにもかかわらず、兵庫県警公安課は個人の【詐欺容疑】を口実にして【人民新聞社】を家宅捜査してパソコンや購読者名簿などを押収して新聞発行を妨害したことは、日本国憲法第21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信に秘密』に違反する重大な不当弾圧なのだ。
　要するに今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権が公安警察に【詐欺容疑】をでっち上げさせて1968年創刊時から一貫して政権批判、体制批判、闘う人民支援をしてきた【人民新聞】と【人民新聞社】をつぶすために仕掛けた【権力犯罪の謀略】であり弾圧なのだ。

今回の事件は、安倍晋三自公ファシスト政権と公安警察が今年6月に強行成立させた【共謀罪】を実質的に適用する最初の大規模弾圧であり我々は決しては許してはならないのだ！
↓

【座右の銘】
■ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラー （ウィキペディア）の詩！
■マルティン・ニーメラー『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』（ウィキペディア）

(丸山眞男訳「現代における人間と政治」（1961年）)

●ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。
●けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。
●それからナチは社会主義者を攻撃した。　自分の不安はやや増大した。
●けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。
　そこでやはり何もしなかつた。
●それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、
　そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。
●さてそれからナチは教会を攻撃した。
　そうして自分はまさに教会の人間であつた。
●そこで自分は何事かをした。　しかしそのときにはすでに手遅れであつた。
(終り)

【配信時のトピックス１】山崎康彦氏が朗読　ツイキャス　27：05～

11/24発売の週間金曜日

　共謀罪はどう発動されるのか
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002443.php　上から８番目あたりの記事

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⑤共謀罪はどう発動されるのか
　法務省刑事局が出した解説を読む

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002443.php　

週間金曜日編集スタッフ非常勤記者　成澤宗男

（２ページ分を、途中まで朗読　＆　文字お越し）
国会の正式な手続きを無視して強行採決された【共謀罪法】が、施行から約４ヶ月が過ぎた。
この間、捜査当局は同法を発動した形跡はないが、法務省刑事局が８月に出した解説書には市民の懸念していた問題点が現実となる危険性が浮かび上がっている。
共謀罪法が７月11日に施行されてから現在まで適用事項は報告されていない。
だが、発動されるのは時間の問題だ！
今必要なのは、共謀罪法による捜査が着手され逮捕者が出る前に、捜査当局がこれまでの国会審議等で指摘されてきた懸念事項に関して、どのような姿勢で望もうとしているのかを改めて予測するという点だ。
それを知る上で、参考になるのが法務省刑事局が8月に全国の検察組織向けに刊行した組織的な犯罪の処罰及び犯罪囚役の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の解説と題する内部文書だろう。
共謀罪法の解説書で、検察に対して同法の説明と解釈・運用にあたっての留意事項を細かく明記している。
そこでまず気がつくのは、法務省の慎重姿勢だ。
例えば、共謀罪法における2人以上で対象犯罪を計画した場合の共謀の定義については、政府側から共謀罪は警察の連絡でも目配せでも成立する。
2005年10月28日の衆議院法務委員会での当時の南野知惠子（のおのちえこ）法務大臣等の見解が示されており、野党側や多くの法学者から懸念が表明されてきた。
今年2月23日の衆議院法務委員会でも、金田勝利（かねだかつとし）法務大臣は当時は目配せだけでは共謀での合意は成立しないとしたものの、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義については変わっていないとの答弁。
このため共謀罪法では、『実際に言葉を交わさなくても、目配せや頷く(うなづく)だけで共謀が成立するという解説が通用するのでは？』という恐れが消えていなかった。
だが解説書では、計画共謀について2人以上の者が具体的かつ現実的な合意をする事として次のように定義している。
●計画が具体的かつ現実的なものと言えるか否かは、個別のＧ案（←？）における具体的な事実関係に基づき、目的対象手段・実行に至るまでの手順・各自の役割等、具体性・現実性をもった犯罪実行の意思の連絡とその合意がなされたと言えるかによって判断をされる事になる。
つまりここでは、当初懸念されていた目配せや頷きといった具体性を欠いた行為だけで、計画あるいは共謀が成立したと見なす余地がないと断定されている。
法務省は、乱用を止めたい？
更にこうした共謀罪法の安易な適用を妨げるかのような記述はまだあると。
政府は、これまで犯罪を計画しただけでは強制捜査や処罰はできないと、計画に加えて準備行為がないと犯罪は成立しないと強調しながらも、一方で計画しただけの段階で任意捜査が始まる事もあり得ると認めていた。
このため共謀罪法では計画だけで犯罪が成立し、準備は単なる処罰条件に過ぎないという指摘・批判も強かった。
ところがこの点についても、解説書では疑念を払拭している。
例えば、共謀罪は計画行為のみで成立せず、計画をした者のいずれかにより計画した犯罪を実行するための準備行為が行われた時に成立するとある。
これだと、準備行為は処罰条件ではなく、更生要件の一部となります。
当然犯罪は準備行為が終わらない限り成立しませんから、強制捜査にも準備行為が終わるまでは着手できなくなる。
この事は少なくとも市民運動の側にとっては、覚えておく価値があるでしょう。

足立昌勝(あだちまさかつ)関東学院大学名誉教授

また、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長で、10月に【共謀罪は廃止できる。：緑風(りょくふう)出版】を出版した海渡雄一(かいとうゆういち)弁護士は、法務省の解説書が
①共謀罪が具体的かつ現実的な合意でなければならないとし、更に
②準備行為を要請懇意の一部と明記した点は明らかに共謀罪法を、自ら使いにくくしていると考えざるおえません。
乱用を食い止めようとする意図すら、感じられます。と述べる。
勿論、こうした解釈を最終的に判断するのは裁判所で解説通りに適用されるかどうかはわかりません。
しかし、どうも政府内部では共謀罪法案を慎重に扱おうとしている法務省・検察省と逆に前のめりになって早く適用しようとする官邸や公安警察の間で対立があるのではないか？
一方、警察庁の刑事局長や警備局長ら同庁４局長の連名で6月23日各都道府県県営の庁長の町長内容の局部課長・庁内各部部課長宛てに共謀罪法の通達が出された。
　※　↑活舌が悪くて、噛んでばかりで上手く聞き取れませんでした
そこでは、捜査にあたっては適正捜査を確保する観点から、都道府県県警本部の指揮下に行う事という指示がわざわざ明記されている。
警察側も、現場だけの判断で共謀罪法を適用しての捜査で着手する事に関して、気を使ってる様子が窺える。
思想の自由は、消滅する。
だが、この解説書には懸念された問題点を裏付ける箇所がある。
特に要注意なのは、組織的犯罪集団についての以上の規定だ。
ある団体が崇高な政治上の主義主張の実現を対外的に掲げているものの、当該団体の構成員が共通して暴力主義的破壊活動等の犯罪行為によってその実現を目指しているなど、団体の構成員が共通して特定の手段によって、共同の目的の実現等を目指している場合にはその手段のみを分離する事はできず、一体として共同の目的となると考えられる。
沖縄のように、基地反対運動で自然保護を目的とする市民団体でも、抗議の一種を示す正当な権利としての道路などでの座り込みも、警察によって威力業務妨害で弾圧され逮捕者まで出ている。
こうした現状では、この種の市民団体は共謀罪法の対象の組織的犯罪集団と見なされ兼ねない。
自然保護という理念や目的が、暴力主義的破壊行為と一体として取り締まりの対象され、最終的に内心の自由・思想の自由は消滅するだろう。
それでも警察は、共謀罪法の最終目的をいきなり市民団体や政党に向ける可能性は零に近い。
前述の足立名誉教授は、言う。
最初に警察が狙うのは、社会的に連呼の声がもっとも出にくい暴力団のはず。
そこで、共謀罪法適用の実績をつくり、最後に本命の市民団体・政治団体に行く。
ですから私は、暴力団でも共謀罪に関しは支援するつもりです。
それも、裁判になってからでは遅いので、捜査が始まったと思われる瞬間からそこまでやらないと共謀罪法とは戦えません。
（朗読、終わり）

【ツイキャス・コメント欄の抜粋編集】１

日々疑問の砂頭巾、zzamugis@zzamugis

まともなジャーナリストが次々とテレビから消えていく。
テレ朝そもそも総研玉川氏もまた。そしてテレ東のでっち上げ番組も処罰されず。

圭(集団的自衛権反対・脱原発）@kekokeko5529

ITは沈黙の兵器、これを通じて世界市民をすべてつなぎ管理するつもりもあると思えます。

日々疑問の砂頭巾、zzamugis@zzamugis

そもそも総研の予定されたコーナーでは米朝戦争勃発で受ける日本の被害・・がテーマだった模様

しゅう@shu_shu_po_po

現日本、IT技術の花開き、恩恵を享受、謳歌してする国民も多かろうと思われますが『カビの生えた70年前の戦術』が通用する原因は技術の進化に大半の人間が追い付けていない？
そもそもIT革命なる物自体が庶民を誘導するためのツールだったかと…

⑥【推奨本・朗読中！】
◆『炎上する世界経済日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』鈴木啓功著
★イースト・プレス刊行イメージ 8

●定価１７００円＋税
　http://suzuki-keikou.main.jp/sub3.html　
↓朗読４７回目　ツイキャス　42：40～
第７章
世界大恐慌から第三次世界大戦への動き
～地球支配階級は「現代資本主義経済」を徹底破壊する～
⑦米国中央銀行ＦＲＢは「バブル経済を崩壊させる戦略」である
⑧米国経済を動かすことは「世界経済を動かす」ことに直結する
⑨欧州中央銀行ＥＣＢはどう動くのか

来週月曜日　11/27からの朗読は、
第８章　第３次世界大戦へのカウントダウン（１）
　　　　－－地球支配階級は「第２次大東亜戦争」を勃発させる
◎近未来世界を作り出す秘密の構造
◎ロシアの「地下鉄爆破テロ事件」の背後に「隠れたメッセージ」が存在する
◎トランプが「シリア攻撃」を開始した理由
◎トランプは「世界最終戦争の時代」を作り出す
◎北朝鮮は「ミサイル」を発射する
◎北朝鮮の背後に「地球支配階級」が存在する
◎北朝鮮は「核戦争勃発」を覚悟している
◎米韓は「金正恩暗殺計画」を実行するか
◎米国は「カネ儲け」をするだけ
◎地球支配階級は「朝鮮半島」をどうするつもりか
◎中国の習近平は「米中戦争」に向かうのか
◎第２次大東亜戦争が勃発す

⑦配信時のトピックスと解説

山崎康彦YasuhikoYamazaki@chateaux1000

②砂糖の有害性、業界団体が５０年隠す？　米研究者が調査

ワシントン＝香取啓介　2017年11月22日朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASKCQ4JSZKCQUHBI02N.html?ref=msn　

③天敵自民に露骨なスリ寄り都議会小池一派は“分裂秒読み”

2017年11月24日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218239　
■「離党ドミノ」の可能性も

④日本の執拗な反対を押して…サンフランシスコが慰安婦記念碑設置を公式化

2017.11.23 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/29060.html　

⑤ジンバブエ次期大統領、ムガベ氏と大差なし？弾圧や汚職の前歴