「自公の大勝利」となると、有権者への事前の刷り込みに余念がない裏社会御用達メディア。だが、連中も内心、びくびくし通しである。 なぜなら「英ＥＵ離脱」という裏社会の一番困る事態が起きてしまうほど、裏社会が弱体化していると分かったからだ。自分た…

米国戦争屋１％の命令で、自民党が憲法改正をして、日本が中国と戦える国とするよう画策中である。 日中戦えば、貿易が滞り、両国とも経済的に疲弊して、漁夫の利を得た米国が経済面で復権する。そんな卑しい目論見のもとに日本人を戦場で殺そうとしている。…

安倍政権に酷似と話題 28年前出版「憲法マンガ」の中身（日刊ゲンダイ） 2016年6月30日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184595 参院選で与党が３分の２以上の議席を確保する可能性――との報道各社の序盤調査を受け、いよいよ改憲に対する“…

政治家もメディアも避けて通る【パナマ問題】。官僚に至っては、自らがタックスヘイブンの恩恵を受けている。 舛添辞任問題で、見事、国民の関心を逸らした。 本来、この【富裕層の税金逃れ】の追及が国家にとって最大の課題であるのに。経済の二重構造が発…