世界10億人を敵にした自民党の農協いじめ(日刊ゲンダイ)
国際組織も非難
「JA全中が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案」ですが、不正選挙自民党さん、是非ともごり押しして下さい。
農協を敵に回して、地方選挙で全敗してください。
そして、国政選挙だけは不正選挙で自公勝利を偽装してください。
これで、どんな性善説の国民も目覚めます。蛮行をひるむことなく続けてください!
期待しています。
農協を敵に回して、地方選挙で全敗してください。
そして、国政選挙だけは不正選挙で自公勝利を偽装してください。
これで、どんな性善説の国民も目覚めます。蛮行をひるむことなく続けてください!
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【安倍偽政権、「農協」の怒りに火をつける】
自公が全面支援した知事候補が惨敗した「佐賀ショック」で改めて思い知らされたのが「農協」の集票力だ。4月の統一地方選を控え、自民党内からは早くも「農協を敵に回したら選挙で勝てない」とのボヤキも漏れ始めたが、もう遅い。
安倍自民がケンカを売った「農協パワー」を思い知るのはこれからだ。
「農協潰しではなく、農業者のための改革だ」――。
佐賀知事選では「地元農協VS中央政権」の構図がクローズアップされ、「農業改革」で地域の農協潰しを狙う安倍政権――のイメージが定着。
自民党は、この火消しに躍起になっている。
安倍政権は26日召集の国会で、全国農業協同組合中央会(JA全中)が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案を提出する予定。だが、「佐賀ショック」で全国の農協に「反安倍」の動きが広がったのは間違いない。
安倍政権は26日召集の国会で、全国農業協同組合中央会(JA全中)が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案を提出する予定。だが、「佐賀ショック」で全国の農協に「反安倍」の動きが広がったのは間違いない。
15日付の農業協同組合新聞もこう書いている。
<地方の実情を知らずに、農協攻撃の司令部である財界を代弁する規制改革会議や、足元の内閣官房>
<いま、地方は政府にたいする怨嗟の声で満ちあふれている>
■世界を味方につけた農協の怒り
こうした「農協」のバックに付くのが、世界100カ国、10億人の組合員を持つ世界最大のNGO組織【国際協同組合同盟】(ICA)だ。
「ICAは昨年10月の理事会で、安倍政権が進める農業改革について<農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になるだろう>とする非難声明を出している。
安倍政権が農業改革を強行すれば、世界の組合を敵に回すのも同然です」
(農業ジャーナリスト)
「岩盤規制」だか何だか知らないが、日本の食料自給率は今や4割を切り、先進国で最低だ。これ以上、農家をイジメてどうするのか。
佐賀ショックは、世界を味方に付けた農協の怒りに火をつけたのだ。