米国ユダヤ企業のためのＴＰＰ＝ＩＳＤだったのですね。

　

拡大　↑

ＴＰＰの主目的は「ＩＳＤ条項」に隠されていると、あちこちで指摘されて

「こりゃ、まずいな」と思い始めた米国１％。

「ＩＳＤ条項は、日本企業も提訴できるから問題ない。」と、テレビに出演を「許可」した御用学者に言わせることで追及を逃れようとしているわけです。
だが、実態は.... 

↓　米国ユダヤ企業のためのＴＰＰ＝ＩＳＤだったのですね。

「損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。

アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。

米韓ＦＴＡを結んだ韓国も、このＩＳＤ条項に苦しめられています。」

「ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPP」

「米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴」

「ＩＳＤＳ条項を盛り込んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で１５件、メキシコ企業で１件なのに対し、米国企業では２９件に上る。

このため（自民）党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がＴＰＰ参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論」

米国ユダヤ企業のためのＴＰＰ＝ＩＳＤだったのですね。
日本のメディアは、この部分はあえて報道しない。

「報道するな」と網タイツを履いたツル禿アーミテージが鞭を振り上げて恫喝しているのでしょうね。

☆ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html

【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。

資料は１月２０日付で全５５ページ。

多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。

...以下省略

2015/5/5 08:06

戦後最大級の日本国の絶滅危機なんでー、遂にマスメディアとして初のTPPと、日米関係を公に露出してくれました、快挙。

普通電車通勤サラリーマンに是非。

安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ

2015年5月4日 日刊ゲンダイ

「日本市場を開放する」とオバマは本音 「農産物ばかりが注目されていますが、ＴＰＰは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。

アメリカ企業が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。

恐ろしいのは、ＩＳＤ条項です。

損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。

アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。

米韓ＦＴＡを結んだ韓国も、このＩＳＤ条項に苦しめられています。

しかも、一度決定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。

ＴＰＰ妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」

（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

ＴＰＰが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。

2014/5/3 07:47

ISD条項にメディアは触れませんが・・・ ラチェット条項、スナップバック条項にも触れません。

ラチェット条項＝TPP参加国が将来、不平等条約に気づいた時に後悔しても後戻りはできない仕組み。

スナップバック条項＝米国のみ後戻り出来る仕組み。

つまり、日本が主張する聖域を全て米国が認めたとしても後でいくらでもひっくり返せるんです。

そして、ISD条項によって米国が100％勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPPなんです。

【悲報】 米国、ＩＳＤ条項発動し、韓国に数千億円～1兆円の賠償請求か

2012年12月25日 14:00

http://blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/21610171.html

「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動

米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。

ＩＳＤ条項はことし２０１２年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。 

さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。

ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。 

ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。 

同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。

それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。 

その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」である。 

自民ＴＰＰ対策委が検討会　ＩＳＤＳ条項を警戒　「国家と投資家の紛争解決」

産経新聞 3月9日(土)7時55分配信

（抜粋）

企業が外国政府を訴えることを可能にするＩＳＤＳ条項をめぐっては、党内に「訴訟大国の米国企業が日本政府に対して乱用すれば多大な賠償金を取られる」といった反発が強い。

実際、ＩＳＤＳ条項を盛り込んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で１５件、メキシコ企業で１件なのに対し、米国企業では２９件に上る。

このため党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がＴＰＰ参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論につながっている。