香川県創価に嵌められた生田輝雄弁護士が東京で再出発歓迎講演会
昨今の生田先生記事＆動画が、検索で中々引っかからないので、その後の消息が、気になっておりました。
創価弁護士が集められた香川県弁護士会に、裏社会と戦う生田輝雄弁護士（元大阪高裁判事）が、不当な懲戒処分で７回も嵌められていました。
当ブログでも、何度もしつこく記事をアップしておりました。
多くの支持者の撤回要求にもかかわらず、所詮は裏社会相手でしたから、息子さんの住む埼玉県に移住して、新たな形での再出発となりました。
四国香川県近隣の方々にとっては大変残念ですが、トランプ旋風の影響が日本にも起きざるおえない状況があります。
日本の裏社会最大級の伏魔殿：最高裁事務総局／最高裁判所を相手に新たな頼もしい戦い、誠におめでとうございます。
ネットジャーナリスト：リチャードコシミズさんも裏社会工作員にスラップ訴訟で嵌められて、生田先生が弁護士を引き受けておりました。
米国１％支配層ユダヤ国際金融資本の出先機関残党＝日米合同委員会＆傀儡の安倍自公政権打倒の為にも、皆さん応援しましょう。
２０１７年は新たな歴史の幕開けとなり、時代に逆行できないほど１％支配層は疲弊しています。
あと一歩の戦いは、１％の飼い犬＝司法界、特に裁判所＆官僚似非エリート／安倍自公政権や北朝鮮工作員などです。
２０１７年は、どこの業界も、役者や業種等の総入れ替えが起こる事かと思います。
既存の発想も、徐々に通用しなくなるかと思います。
埋め込み動画下に、生田先生作成の講演会レジュメPDF【今後の日本の裁判】 を、キーワード検索のために文字お越ししました。
ヤフー最大文字数制限での不足分は、ＰＤＦ→ＪＰＥＧ変換画像でカバーしました。
ＰＤＦのレジュメは、講演会動画とほぼ同じ内容です。
それでは皆さん、新たな歴史で良いお年を！
編集 とけちゃま人
生田暉雄弁護士歓迎講演会161210
1：03：36 https://youtu.be/FZ96a2nMYl4
activist_video 2016/12/18 に公開
講演会と対談（＋古川利明氏）です。
対談の動画は、この後に再生されます。
開催場所：東京都文京区民センター。
当日配布の資料は、２点。
生田さん作成のレジュメ【今後の日本の裁判】、
愛媛教科書裁判グループの奥村悦夫さんの【生田弁護士とえひめ教科書裁判】。
以下URLに置きました。
http://www.jca.apc.org/~okuyama/?p=565
生田暉雄弁護士＋古川利明氏対談161210 ＆質疑応答
47：21 https://youtu.be/cFpO7WCtvLQ
2016/12/18 に公開
講演会レジュメ＝ＰＤＦ の文字お越し
今後の日本の裁判
～主権実現の手段としての裁判は益々重要性が強まる～
レジュメ
2016.12.10
文教区民センター
生田 暉雄
第一、世界情勢の激変と、主権実現の手段としての裁判の重要性
1、 トランプ現象と世界情勢2、 裁判の重要性
3、 各国は、その国の根幹を裁判で変更させない為、巧妙な裁判の仕組みを使う
(1)黒い司法のアメリカ (B.スティーヴンソン、亜紀書房) 黒人と自人の平等を認めない EX、黒人の刑事裁判の不合理な仕組み
(仕組まれた証言、公判前から死刑囚監房への収監、大半が自人の陪審員、証人や弁護士に対する脅迫)
(2)行政裁判をまっとうな裁判として行わない日本
第二、日本国憲法下において、主権実現の手段としての裁判権の行使が全う
されると主権は実現される
２、 主権実現の3手段と為政者によるマインドコ ントロール
① 主権者1人の選挙権の行使の効果は、有権者分の１に過ぎませんが、
第三、真実を実現する裁判がなされない理由
第四、裁判オンブズの必要性
以上
日本国憲法下において、
主権の実現手段として、裁判権の行使は重要です
初めて司法統計がとられた明治8年、民事訴訟受理件数は、32万5000件余りでありました。 当時の日本の人口は3399万人です
(潮見憲二郎著 「オンブズマンとは何か」講談社、275頁 )。
ところが、2006年人口が1億2000万人の現在で、地方裁判所の民事事件の受理件数は14万8000件余りです
(最高裁編、裁判所データーブック2007、35頁)。
行政訴訟も 「地方官吏［かんり］を訴ふ［ウタウ］の文書法廷に蝟集［いしゅう］ (一時的に群がり集まること)し 」 と伊藤博文が根を上げたほどでした (潮見前掲)。
司法制度の確立に熱心であった江藤新平が明治7年佐賀の乱で処刑され、制度は後ろ向きの改革となり、行政訴訟は裁判所で受け付けても、中央政府の指示を得なければならなくなりました。
また、訴訟前の勧解 (調停)が奨励されました。
それでも、明治16年には、民事24万件、勧解109万件でありま した。
江戸時代も民衆 (百姓 )による訴訟は 「すさまじい」様相を呈していました。
諸国の百姓は、江戸の公事宿に投宿し、長期にわたる公事訴訟に従事しました。 公事宿は、江戸中期には200軒余りあり、「諸国から草軽踏み込む馬喰町」 とか 「馬喰町、人の喧嘩で蔵を建て」 というほどの繁盛振りでした
(大木雅夫著 「日本人の法観念 」東京大学出版会、195～196頁 )。（2） 戦後日本は訴訟回避国といわれてい ます。
裁判官の戦争責任が問われず、明治中期以降の訴訟回避政策が続いて、戦後日本は訴訟回避国といわれています。
（3) 日本は、超官僚の社会の国家です。民事裁判では、ドイツの16分の1 (人口比に直すと24分の1) ですまた行政訴訟はドイツの年間51万件 (日本の人口比に直すと75万件)に対し、日本2000件(生田暉雄著 「裁判が日本を変える」日本評論社、1222頁 )です。外国に比較して、このように少ない裁判、特に行政訴訟で、権力のチェックが出来るでしょうか。
官僚の腐敗に対し、永続的に、監視・牽制・是正する必要があります。そのためには選挙権の行使だけでは不十分です。
日本において、主権者として主権実現をするということは裁判をするということでもあるわけです。ところが、主権実現の手段としては裁判が必要不可欠であるという考え方が浸透していないため、多くの人が主権の行使としては選挙だけだと思い込まされていて、選挙だけでは何ともならない結果、無気力感に陥らされ、不定愁訴に苦しんでいます。しかし、主権実現のためには裁判が必要不可欠であると解れば、すべては解決 します。社会がグローバル化すると、好むと好まざるとに関係なく、社会は訴訟社会化 します。グローバル化した時代に、主権者として裁判による主権の実現は必然の原理 でさえあるのです。
(1) 日本において、主権者としての主権の実現方法としては、
（一）選挙権の行使による間接民主制、（三）ビラ、デモ、座り込み、文書、インターネット等による直接民主主義的主権の行使があります。
(2) マインドコントロール
（3） 主権実現の方法としての裁判 (特に行政裁判)闘争
本来、選挙権を行使して、国会議員等を選出するだけでは、主権を本当に行使したとはいえません。つまり、選挙権の行使という主権の行使をフォローする方法が当然必要です。 そのフォローの仕方が裁判なのです。選挙権の行使と、行使した結果生まれた国会議員が期待を裏切り信託関係を壊した場合に、牽制の裁判をす ることとは、本来、一体となったものです。そのどちらが欠けても十分な主権の行使といえないのです。さらにいえば、日本では牽制の裁判を欠いているので、選挙権の行使だけでは意味が無いと思う人が多く、選挙の投票率が落 ちているのです。
（4） 本来選挙と裁判は一体となったものです。
このように選挙権の行使と、その後の牽制の裁判は、主権の実現としては本 来一体となっているものです。このようなマインドコントロールから、まず、われわれは解放されなければなりません。
３、 裁判は楽しいものです
(1) 主権者としての実感性
（2) 手続は簡便です。裁判を実際にやってみると、どのように 「エラい人」 に対しても、対等に自分の言いたい意見をぶつけることが出来るのです。日頃不当だと思っていること、こうあるべきだと思っていることを堂々と主張することができるのです。それを経験すると、自分は本当に主権者であると実感することが出来ます。そうすると裁判ほど面白いものはないのです。裁判が趣味になったという人も現れてきています。論語にはこんな有名な言があります。「これを知る者は、これを好む者に如かず。 これを好む者は、これを楽しむ者 に如かず。 (理解することは、愛好することの深さに及ばない。 愛好することは、楽しむことの境地の深さに及ばない。)」 薙也篇です。主権行使の手段としての裁判の一大特色は、裁判をやってみると非常に楽しいということです。 楽しみながら主権の行使も出来る。なんと素晴らしいことではないでしょ うか。
① 主権者1人の選挙権の行使の効果は、有権者分の１に過ぎませんが、
② 手続的にも簡便です。それの累積効果が選挙の醍醐味です。 裁判の場合は、主権者1人であって も、はるかに個性的で強力な効果が発揮できます。本質的に人数ではなく、証拠で決 まるのです。
訴状や準備書面といういかめしい名前がついていて、非常にむずかしそうに見えますが、本質は簡単です。本屋さんに書式集 が売られており、これを見習えば良いのです。 何よりも、裁判所職員も、主権者の信託によるものであり、国家公務員で、主権者のために公務に就いているのです。解らないことは、どんどん裁判所職員に聞けば良いのです。
③ 費用も多くはかかりません。日本では非常に書類の形式を重視します。しかし、本来、書類は主権者の真意を確かめるためのものです。ドイツの行政訴訟は、市民が行政への苦情をファックスや葉書のなぐり書きで申し立てても成立し、日本の数百倍となってい ます(関口博之著 「よくなるドイツ、悪くなる日本②」地湧社、112頁 )。このように裁判は必ずしも形式を必要とするものではないのです。申立の書類の形式は裁判に本質的なものではな く、日本の為政者が出来るだけ裁判を権威づけ、裁判を起こしにくくするためのものなのです。主権者はそれに惑わされることなく、公僕である裁判所職員等を十分に使いこなし、解らないことは職員にとことん聞きただして、公務員である裁判所職員を本来の公務員として利用することが必要です。
行政行為の取消とその違法確認で、訴額算定不可能という専門的用語に該当し、印紙代は1万3000円位です。それに損害賠償は原告が多い場合、例えば原告が1000名の場合、1人当たりの損害請求額は1000円として、トー タルで 100万円位要求することにすれば、この印紙代が1万円位です。合計で3万円弱です。 それに若干の郵券代です。訴訟費用の大半は、弁護士に支払う弁護料ですが、本人訴訟にして、弁護料を払わなくても良い方法を選択します。
（3） 反応の即時性。 現実性
このように、自分と相手の主張をぶつけあい、その主張の正しさを明らかに していくシステムは裁判をおいて他にはありません。それを主権の行使という主権者としての立場でするのですから、これほど痛快 な事は他には無いといってもよいのです。
（4） 多数回可能性
選挙権の行使は、決められた時に、決められた方法でしか行使できません。しかし、裁判はそのような制限はありません。同一内容の同一相手にする裁 判は一回限りですが、内容を変えれば同一相手に対しても何度でも出来ます。原告としての主張が正当である限り、相手方が反訴を起こしても、敗訴するのは相手方です。
（5） 努力比例性
訴状の構成、準備書面の内容、証拠の収集は、すべて原告である主権者としてのわたしたちの努力にかか っています。そこで裁判を起こそうとする場合は、日ごろからニュースに注意し、丹念に資料を収集する努力が必要です。裁判の充実は、このような努力と正比例であるといっても良いでしょう。このような努力のために、毎日が充実 した日になります。主権者 として自覚 し、充実 した日を送ることが出来るのも、主権の行使の手段としての裁判の提起を常に考えているからに他なりません。
（6） 人間的成長の自覚性
以上のように、日々の努力の積み重ねは、人間的成長を急速にもたらします。
（7） 官と民の関係がタテ型からヨコ型モー ドに変わる。訴状や準備書面を書くことは、他人に良く理解できる文章を書くには、どうすれば良いかということを考えることでもあります。何通かの訴状や準備書面を書けば、文章力は格段に上達 します。主権者として、現実社会の情勢に注意を及ばし、資料を収集し、文章力をつけることで、人間的成長を自覚できるのです。
行政裁判をすることで、「お上と民衆」のタテ型の関係であった官僚と主権者 との関係が、対等なヨコ型の関係に変わ ります。
４、 なぜ日本の為政者は、日本の戦後裁判を 【ヒラメ】 裁判官による特殊な裁判所にしたか
(1) 戦争は、自国民に甚大な被 害をもたらすだけでな く、
現在の国際慣習では、他国の被害人民にも賠償の責任があります。
ところが日本は、国内的に戦争責任を明らかにせず、沖縄を1972年の祖国復帰後も 「軍事植民地」 同然の状態において、国内的に戦争責任、戦後補償 を履行しません。 当然裁判になりますが、そのとき裁判が、裁判官の良心と法によって結論が出ては、為政者は困ります。
（2） これに反し、ドイツでは、社会全般に戦争責任をいきわたらせています。
他の国家機関の違法行為を違法行為とは一切言わない
第４、 他の国家機関との闇の密約を守るため、更なる犯罪を重ねる最高裁
第５、 違憲・違法な裁判官の独立を侵害する制度は即刻廃止するべきである
第１、 最高裁 による裁判官統制の必要性
裁判官は独立が保障されている (憲 76条 3項)に反する統制の必要性
１、 安保体制 (1951年9月8日 サンフランシスコ条約 アンポ条約 ) と
憲法体制 (1946年11月3日公布、1947年5月3日施行) の矛盾砂川判決 1959年3月30日 (伊達判決)1959年12月16日 (最高裁判決)
２、 官僚主導、業界協調による規格大量生産の近代工業社会体制
行政事件特例法の制定 1948年GHQ内の G２と 民生局対立、 G２の勝利による行政事件訴訟の確立訴訟要件 (訴の利益、処分性、原告不適格) で門前払い・ ドイツ 51万件、 日本 2千件 (勝訴 1割 )
３、 業界の協調維持に対する政治的裁判
４、 公務員の個人責任ナシの最高裁判例維持
(特別予算、公務員の天下り)この判例の広範囲に及ぼす影響力は強大
５、 日米合同委員会による効力を浸透させる
に当って、実質的な裁判の相手方でアメ リカ駐日大使と度々密会し、最高裁判決のあらゆる事情を密告する国家公務員違反
(信用失墜行為違反99条、守秘義務違反100条、109条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
背任罪 (刑 法 247条 、5年以下の懲役刑)
を犯 しているが、田中の犯行 については未処分のままである。
に関して、会計検査院の検査を受けることが出来ず、受けていない。
また裁判官の給料に関する公文書公開請求 (その訴訟にも) にも応じられない。
２、 ヒラメ裁判官作 りの犯罪
（１）裁判官の報酬等に関する法律
(昭和23年7月1日の法律第75号)の悪用。
「裁判官の受ける報酬の号 、報酬月額は最高裁がこれを定める」
（２）４号から３号に上がる、年月日、要件を定めず最高裁の裁量とし、(第1～ 3条)。
（３）最高裁は、一存で決められる裁判官報酬の号の3号以上に該当する最高裁の意のままに運用している。
裁判官、つまり、裁判官任官の21年月に相当する裁判官について、最高裁の意向に積極的協力の度合いに応 じて決める制度をとった。
つまり、裁判官の報酬に関する法律の悪用である。
（４）裁判官任官以来20年を経て、21年目に当たる4号の裁判官のうち、
約3分の1 (21年目の裁判官が90人居るとしてそのうちの30人 )
を最初の21年目に3号に上げる。
22年目に次の30人を3号に上げる。
残りの30人のうち、3年ないし10年以内に順次上げ、
5人程は終生３号にはせず４号のままとする。
（５）裁判官の報酬号 ２号、１号についても、それぞれ、2年後毎に、
4号から3号に上げると同様の方法を取って2号、1号に上げる。
（６）なお、裁判官報酬３号以上でなければ裁判長になれない。
裁判官の裁判所内の会合等の座席の着席順位は、裁判官報酬号の１号からの順位とすることで、誰が何号かほぼ暗黙のもとに相互に解 る。
（７）本来、「裁判官の報酬等に関する法律」に「裁判官の受ける報酬の号は
最高裁がこれを定める」とあるのは、恣意的運用を許すためなのではない。
３号に必要な要件があるのであれば、その要件を明文化して規定して公知し、それに該当する4号者を3号に上げると規定すべきであり、その基準を裁判官に公評すべきである。
しかし、そのような公正な手段 を取ったのでは、裁判官を最高裁の統制に服従 させることが出来ない。
そのため、３号該当者基準を明らかにせず、裁判官が最高裁の顔色を窺うような仕組みにしたのである。
（８）３号以上でなければ裁判長になれないことや、裁判所内における会合
の座席順位から暗黙裏に裁判所内部に裁判官の号報を知らしめ、最高裁の好意度を解らしめるのである。このようにして最高裁は主権者である国民に知れずに、裁判官を統制 しているのである。
ウラ金作りを約50年間以上してきた。
（２）先に３号該当の裁判官を21年目に上げる方法を述べた。
３号対象裁判官のうち最初の年度にはその3分の1を上げるとした。
しかし、最高裁の３号 該当裁判官用の予算の獲得は全員分を獲得し、その内3分の1しかその年度には上げない。
従って獲得した予算の3分の2がウラ金として最高裁に残る。
2号、1号も同様に3分の2が毎年残る。
（３）最高裁は、莫大なウラ金を得るのが、このウラ金は必要経費でもある。
この大問題の発生を阻止するためには、まず第1に 、司法制度の研究者、学者に対し、研究課題と法外な報酬|を与えることによ り、異議を述べさせないようにする研究者、学者の丸抱えの費用が必要である。
次に裁半J所 内部の事情を知る可能性のある裁判官、職員の懐柔の費用が必要である。 海外留学、海外視察費等々である。
当然、解ってもいいような裁判官３号報報酬について、研究者、学者の研究結果が一切無いことを国民は不思議と思う感性が必要である。
1960年代から約50年以上経た現在まで、裁判官の独立に関する具体的、詳細な研究が皆無に等しいこと自体異常であり、反面 として、最高裁による研究者の丸抱えが効を奏 している結果でもある。 .
第 3、 最高裁は、事故の犯罪行為を他の国家機関からそしられないよう、
他の国家機関の違法行為を一切違法とは判断しない
1、 最高裁は他の国家機関のミスを裁判をする資格がない。
それはヒラメ裁判官よる裁判だけが原因ではない。
つまり、最高裁は、他の国家機関とくらべると、まともな国家機関とは言い難い、半人前の国家機関である。
その最高裁が、他の国家機関の違法行為を違法であると裁判をする資格は無い。
そのことが、裁判において、安保や、金融行政の違法を指摘 したり、医療行政の違法を指摘したり、公務員の違法や原発の違法を指摘出来ない真の原因であり、事件の真の背景事情でもある。
報酬が予算の通り執行されているか。
換言すれば、裁判官の報酬に関する規程の通り、報酬票に従った支給がされているかは、裁判官予算の執行状況を検査すれば簡単に解ることである。
そこで、その返事の内容を書面でするよう要求したところ、電話でなら答えられるが、書面の返答はできないというものであった。
それはなぜなのか。
会計検査院が裁判官の報酬の会計検査をしない見送り見返りとして、
最高裁は、公務員の違法行為に対する国家賠償請求訴訟等、官僚の
違法行為の裁判において、官僚の違法行為を容易に認めないようにする。
このような裏取引が明示もしくは黙示にされているからである。
３、 最高裁と他の国家機関との闇取 引
これでは、裁判所は、真の裁判所ではない。
最高裁は、裁判所の名をかたる、違法官庁でもあるのである。
まともな国家機関でさえないのである。
最高裁がまともな国家機 関でない理 由は会計検査院の検査を受けていないだけではない。
最高裁には情報公開法の適用さえないのである。
最高裁は裁判官報酬の運用状況についての公文書公開にも応じられないのである。
これでは、最高裁はまともな国家機関とさえいえない国家機関である。
まして、他の国家機関のミスを裁判する資格が最高裁には無い。
このことが、裁判において、安保、公務員の違法行為の裁判 。
金融機関の裁判・医療ミスの裁判 。
自衛隊の騒音防止の裁判 。
原発の裁判等において、極めて形式的な裁判で終始し、原告敗訴になる真の原因である。
現象的 には ヒラメ裁判官による超形式的な裁判で終始することになるが、ヒラメ裁判官の背後には他の国家機関のミスを裁判することが出来ない最高裁が居るからである。ヒラメ裁判官の裁判は、最高裁の意向の代弁をしているのであるのである。
他の国家機関の違法行為を違法行為という裁判官が出ないよ うに、行政裁判に二重三重の監視が必要である。
（１）まず第一に、行政裁判に行政庁を負けさせない裁判をする必要
から判検交流をして、裁判官を行政庁を代弁する立場に立たせる。
（２）第二には、それでも行政庁が負けそうになる裁判があれば、
担当裁判官を急速入れ替える。
（３）判検交流、報告事件は、裁判官の独立を侵害し、裁判とは言えなそのため、裁判の成り行きを知る必要から裁判進行の実際を書記官から報告させる報告事件である。
２、ここまで裁判が裁判では無くなっていることに国民は関心を持ち、最高裁をい裁判をしている憲法違反の裁判所である。
糾弾 しなければな らない。
即亥廃止すべきで ある。
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裁判オンブズの必要性 ＰＤＦ→ＪＰＥＧ変換画像
