闇の権力絡みのTPP
本日は、2011.11.11 金融油駄屋が好きな語呂合わせ日になるのか？
何も起きない事を祈りましょう！
やっとこさ少しは落ち着いたので、久々に遅咲きTPP陰謀論？記事
以前にもTPPは1回だけ取り上げて、もう知らん振りしていたんですが！
さすがに、オメデタイ日本もやっとどっこい、すっとこどっこい騒ぎ出したようですね？
そういう俺らも開き直り、今までオメデタイチャリ旅行記事を書いたわけですが
売国奴傀儡政権野田が11/10(木)は、さすがにちょっとだけ先延ばししたような野田？
野田が倒れれば、ユダ権力のプリンス前原売国奴が本命として予定されているらしいが、じっくりと観察したいものである。
今回は、眠いのでメモ代わりに転載記事を代用させていただきます。
今回だけではなかったりしてね？(笑)
まあ、できるだけ自分の主観を入れたくないですが、ついつい入ってしまう事が度々ありやんす！
2011年11月06日
現在の、日本のマスコミ界、ネット界を騒がしているTPP問題ですが、本ブログでも2011年の2月に扱いました。
TPP問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「工業製品の輸出を伸ばすべき」という賛成派と、「日本の農業を守れ」という反対派に分かれて、議論が進んでいました。
しかし、TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められています。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれていて、農産物や工業製品など、その一部に過ぎません。
つまり、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。
・これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」
■「日本のTPP参加」を是が非でも実現したいのは、誰か？
TPP問題は、突然議論が沸きあがってきた経緯から考えても、「日本が参加しようとしている」のではなくて、「アメリカが参加を強要」しています。
アメリカ政府は、政府自身の公式サイトで、TPPの目的は「輸出拡大」であるとし、 『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』であると、明確に言っています。各州ごとにTPPのメリットを伝えるサイトを開設するなど、米政府自身がTPP参加に非常に積極的です。
この米政府の背後にいるのが、この「全国貿易協議（NFTC）」という財界団体・同業組合です。『政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事』という訳です。
このNFTCが米政府にTPP参加を要求した手紙の最後に、企業リストがあるのですが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどの、大多国籍企業が名を連ねています。
見事に、
ディビット・ロックフェラー系の企業群がほとんどを占めていることに気がつきます。
★アメリカ企業・政府、それらの背後にいる国際金融資本家（D.ロックフェラー）の強い圧力の背景には、彼ら自身が相当に追い詰められていて、日本を完全植民地化しないと生き残れない、という状況判断があります。
日本政府は、情けないことに、アメリカからの圧力に屈しているに過ぎません。
■日本政府の対応は？
このアメリカからの圧力に対して、日本政府内では、どのような議論がなされているのか？日本政府は、どう考えているのか？
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報に、モレ出てきた政府内部文書の一部が掲載されています。
TPP最大の問題点は「拙速」にあり（一部抜粋・引用）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
▽落としどころ・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
何とも驚くべき内容ですが、11月の交渉参加表明は「アメリカのオバマ大統領のためだ」と明確に書いています。加えて、「後から交渉参加を表明すると、徹底的な市場開放を要求される」と書いていますが、今参加を表明しても『徹底的な市場開放を要求される』ことは目に見えている訳で、時期の問題にスリ変え、議論すべき中心軸がズレているとしか思えません。
■TPP参加によるリスク・問題
TPP参加によるリスク・問題は、他のサイトでも散々言われていることなので、繰り返しません。
問題として大きいと考えるのは、 「ラチェット規定」と「ISD条項」です。
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（一部抜粋）
「ラチェット規定」のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。
ＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである
■日本の政府・官僚・学者・マスコミは、何を議論し判断すべきか、分かっていないのでは？
「アメリカに追従し続けるのかどうか」については、日本のマスコミはもちろんですが、ネット界でも議論になることは殆どありません。TPPにおけるリスクやデメリットばかりが言われます。
確かに、TPP締結後のマイナス面を、事実として固定することは必要ですが、「対アメリカ問題」を捨象したこれらの議論に、意味があるとは思えないのです。なぜなら、生き残りを賭けたアメリカは、必死にあの手この手で日本植民地化を進めるはずで、（日本のTPP参加が仮に頓挫しても）TPP以外の手を続々と打ってくることは確実だからです。
以上、転載元 ↓
最後にTPP寄せ集め動画1年間の歴史を貼り付けました。
時間が長いものばかりで恐縮すが、ご覧になってない方は参考にして下さいませ。
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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