有権者を舐めてる ３ ： 札幌市選管ＴＰＰビラ配りを注意……
今度は、北海道新聞です。
それともＴＰＰ反対ビラ配りを事実上封印されたことか？
…（記事転載部分）…
（論の自由を奪い、国民の要望を受け入れない、
などの圧力？そういえばワタ民党はＴＰＰ、原発に関して全く触れていない気が…）
腐った患部を本来あるべき姿に治療するきっかけ、インパクトある「事態」を熱望します。
ナンセンス＠減薬中様 2/2＆2/2+1
2013/07/14 05:45＆05：46
コメントより抜粋
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札幌市選管、ＴＰＰビラ配りを注意 ＪＡ北海道中央会、自粛へ
（07/11 22:31、07/12 09:21 更新）
参院選の公示後、政府の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対して街頭でビラ配りをしたＪＡ北海道中央会などに札幌市選挙管理委員会が「公職選挙法に触れる可能性がある」と注意していたことが１１日、分かった。同会は「公選法に反するとは知らなかった」と困惑し、投開票日まで活動を自粛することを決めた。
同会は他の農業団体とともに６月から週１回、ＪＲ札幌駅周辺などでＴＰＰが農業などに及ぼす悪影響を訴えるビラを配ってきた。
市選管によると、公示後の５日もビラ配りを続けている事実を市職員が知り、市選管に伝えた。道選管も公選法に抵触する恐れがあるとの見解で一致。市選管は１１日もビラ配りを続けた同会に対して、口頭で注意した。
道選管によると、公選法では政党その他の政治活動を行う団体が、政治活動で公示日から投開票日までビラを配ったり拡声器を使うことなどを禁じている。立候補者らはこの限りではない。
市選管の注意を受けて同会などは１１日、関連する団体が１２日から石狩管内で予定していたＴＰＰ反対の街宣運動の中止を決めた。
市選管は「選挙期間中は違法の疑いがある行為にはさまざまな注意を行う。特別な対応ではない」と話す。一方、道選管は「法令の違法性を実際に認定するのは司法。捜査権も調査権もない」とし、原発反対運動など選挙期間中の表現活動に対する積極的な規制には慎重な姿勢をみせる。
市選管の対応について、公選法に詳しい東京の梓沢和幸弁護士は「公選法は特定の政党、候補に直接、関連する団体に規制が掛かるが、農協はそのような団体ではなく問題ない。選挙期間中は政治への関心が高まる時期だけに、表現の自由としても保障されるべきだ」と話している。
またまた記事削除予防策として、スクリーン・ショットの本日第３段をしました。
