安倍首相が「安保法は中国が相手」発言
野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。
どこかおかしくなってるんじゃないのか?と心配になるくらいだが、
しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。
5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。
「そもそも(粛々という言葉を)上から目線というのがおかしいだろう。
『粛々』に失礼だろう」
これらは、新聞もテレビも一切報道していないが、安倍首相は担当記者とのオフレコ懇談でこういった「オレ様発言」を連発しているらしいのだ。
「スクープ入手! 戦争やる気満々安倍オフレコ発言全部書く」と題されたこの記事は、6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされている。
「オフ懇」というのは、官邸記者クラブのキャップが安倍首相を囲んで行うオフレコの懇親会のことだが、この日は安倍首相にとって“元領袖”にあたる町村信孝前衆議院議員が逝去した日で、安倍首相も弔問に訪れる予定だった。
だが、会は予定通り行われ、安倍首相は赤ワインをグイグイ飲み干したという。
記者が町村元議員について尋ねても、まるで他人ごとのように「いい人だったよね」と表面的な思い出話を語るだけだった。
町村氏と安倍首相の仲の悪さは永田町では有名だったが、やはりと思わせるエピソードだ。
しかし、話題が国会、安保関連になると、安倍首相は一転して自説を周囲に押し付けるように語りだしたという。
まさに、国会軽視の姿勢を裏付けるような発言。
さらに、「週刊現代」はこのオフ懇で起きたもっと恐ろしい事実を暴露している。
しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めていることは、アメリカ政治の専門家なら誰もが口をそろえる事実。
それを「米国と一緒に中国をやっつける」などと口走るというのは正気の沙汰とは思えない。
ほかにも、この「週刊現代」では安倍首相の、一国の総理とは思えない下品な発言がいくつも明かされている。
6月16日、米会議でTPP関連法案採決が紛糾した際の
いずれにしても、大マスコミは普段、安倍首相のこういった愚劣な正体に接していながら、それを一切国民に知らせず、その情報操作に乗っかって、もっともらしい言い分だけを報道しているのである。
まさに、安倍官邸に首根っこをつかまれて言いなりになっている新聞・テレビの政治部のだらしなさが改めて浮き彫りになった形だが、
しかし、その支配の構図もここにきて少しだけ、ほころびが見え始めたとの見方もある。
そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。
官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。
「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。
そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)
もっとも、現場には危機感が広がっていても、会社や幹部は相変わらずだ。安倍首相は6月23日沖縄戦没者追悼式で、沖縄県民から“帰れコール”を受け、周囲に当たり散らしたといわれるが、NHKはじめ、多くのマスコミはその“帰れコール”を一切報じることはなかった。
そして、その翌日の6月24日には、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」で、またぞろ、マスコミ各社の編集幹部との会食が行われた。
そして、その翌日の6月24日には、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」で、またぞろ、マスコミ各社の編集幹部との会食が行われた。
参加者は、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員といういつものメンバーだ。
※ 追記:本文中にある
>しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めている事は、
>アメリカ政治専門家なら誰もが口を揃える事実。
↑などは、嘘っぱちの猿芝居
:戦争も国会中継なども、スポンサーありき/圧力ありきの大根役者同士のプロレス興行
以下のコラと世界支配相関図(日本編)を参考
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