元農水大臣＝山田正彦先生：韓国農協からの報告です。
2019年04月03日
午前６時、今、韓国の全国農協中央会キム会長の講話が終わりました。
会場は凄い熱気です。
昨夕から始まった全国から単協の組合長1400人を集まって農協のあり方についての徹夜でのワーショップ(討論) です。
何とキム会長になって、今回で13回目だそうです。
私も招待をうけて日本からの訪問団として、タネを守る会のJAの友人と一緒に参加しました。
驚いたことに、あれだけの会場で空席もなく、誰一人雑談する人もいなく真剣そのもの。
私も一睡もできませんでした。
韓国の農業は大きく変わり始めました。
是非シェア拡散して下さい。
キム会長は中央会に対する各組合長達からの切実な要望、ときには不平不満を次から次に数字を挙げながら、皆が納得できるように丁寧説明しています。
さらに、農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一で、組合の利益はすべてを農民に還元しなければならないと何度も力説しています。
実際に中央会は1年で農業資材の価格を40％下げて、さらに 物によっては50％まで下げると約束しています。
農民がトラクター等農機具の支多額の債務の払いに苦しんでいるので、中央会から単協に拠出して農機具を購入して農家に無償で貸し出す制度も始めました。
最近では農家の所得もぐんぐん伸びて、2020年には目標の平均 農家所得を500万までに拡大できると自信満々です。
何しろ、会長になって3年、毎週週末には各農村を回って膝詰めの話し合い。
600回こなして地球6周半回ったとのこと。
そして、日本で私が農水大臣時代に実現した戸別所得補償を韓国でも是非実現して自給率60％を達成したいと熱く語っていました。
今の日本の農協は規制改革会議の思いのままに解体されようとして、すっかり自信を失い確たる目標もなく、ただ流されているような気がします。
自民党政権は残念ながら、昨年から戸別所得補償も廃止しました。
今こそ日本も協同組合の理念に戻って、組織としての企業の利益を追うのではなく、農民の利益の為に一丸となって頑張る時です。
日本も今年１月にはTＰＰが発効して僅か１カ月で牛肉だけでも1.5倍と急増、日欧EＰAが２月からはじまり豚肉だけでも5割、乳製品で３割合の輸入激増です。
心配なのはこれからの日米FTAです。
このままでは自給率は20％を切りかねません。
今こそ、日本も農協は協同組合の理念、原点に戻り
組織としての企業の利益を追うのではなく、組合員の利益を優先すべきです。
まだ日本もこれからです。
みんなで一丸になって韓国に負けないように頑張りましょう。
とけちゃま人アメーバブログにも、転載させていただきました。
